ブラジル中銀、政策金利を5会合連続で15％に据え置き、次回会合での利下げ開始に含み

ブラジル中央銀行は1月28日、金融政策委員会（Copom）を開催し、政策金利（Selic）を15％に据え置くことを全会一致で決定した。据え置きは5会合連続で、市場の予測と一致した。

Copomは声明で、前回会合と同様に「外部環境では米国の経済政策の影響により、不確実性が高まっている」と指摘した。一方で、国内経済については「経済活動の鈍化が予想どおりに進む一方、労働市場は堅調さを維持している」として、現行の金利水準がインフレ抑制に寄与しているとの認識も示した。3月17～18日に開催予定の次回会合で利下げを開始する可能性を示唆した。

ただし、2月3日に公表された議事要旨では、利下げ開始後も金融引き締めを長期的に維持する必要性を強調した。利下げ幅などの詳細は示されていないが、現地紙「グローボ」（2月3日付）によると、市場では14.5％への引き下げを予想する声が多い。

今回の決定を受け、全国工業連盟（CNI）は1月28日付プレスリリースで、「利下げ開始は遅すぎる。高水準のSelicを維持することで経済活動を阻害し、成長減速を深刻化させている」と批判した。一方、サンパウロ州商業連盟（FecomercioSP）は同日付の公式サイトで、連邦政府の財政政策をめぐる不確実性やサービス価格の高止まりを理由に、中銀の慎重姿勢を評価した。

1月30日付の中銀週次レポート「フォーカス」（注1）によれば、2026年の拡大消費者物価指数（IPCA、注2）上昇率予測は3.99％で、中銀のインフレ目標範囲（1.5～4.5％）内に収まっている。

（注1）フォーカスは、中銀が国内100以上の金融機関を対象に行ったアンケートを集計し、予測などをまとめたもの。毎週金曜日に集計を行って平均値を算出し、翌週の月曜日に公表する。

（注2）ブラジルの代表的な物価指数。

（エルナニ・オダ）