トランプ米大統領、移民問題でも支持率が大幅に低下、世論調査

米国メディアのNBCニュースは2月12日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は39％と低迷した。

重要事項としての「移民・国境警備」での支持率は2025年6月には51％だったが、今回40％と大幅に低下した。これは、2026年1月にミネソタ州ミネアポリスで移民・関税執行局（ICE）の職員が市民2人を殺害した事件が大きく影響しているとみられる。「移民・国境警備」への不支持率が上昇しており、「強く不支持」とする割合が2025年8月（38％）から今回49％と11ポイント上昇した。

また、43％はICEの改革を望むとしており、29％は廃止を望む、29％は現状維持としている。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブが2月11日、2月に実施した世論調査（注2）によれば、トランプ氏の支持率は37％と低迷し、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス19ポイントとなった。第1次トランプ政権の同時期では、マイナス12ポイントだった。

重要事項の中でも支持が比較的高かった「移民」の純支持率がマイナス13ポイントと前週から5ポイント低下した。「経済」の純支持率もマイナス23ポイント、「インフレ」がマイナス27ポイントと前週からそれぞれ9ポイント、4ポイント低下した。

キニピアク大学が1～2月に実施した世論調査（注3）によれば、ミネアポリスで発生したICEが関与した銃撃事件の見方として、有権者の59％はICEの任務遂行におけるより広範な問題につながるとみている。32％は単発的なものと捉える。

61％はトランプ政権が銃撃事件について正直な説明をしていないと考えており、80％がこの銃撃事件について独立した調査を行うべきとしている。

また、ICEを統括する国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官は解任されるべきと58％が回答した。

（注1）実施時期は2026年1月27日～2月6日。対象者は全米の成人2万1,995人。

（注2）実施時期は2026年2月6～9日。対象者は全米の成人1,730人。

（注3）実施時期は2026年1月29日～2月2日。対象者は全米の登録有権者1,191人。

（松岡智恵子）