インドネシア、株式市場急落の混乱受け、市場改革に向けたタスクフォース設置へ

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）は1月27日、株主構造の不透明性などの観点からインドネシア株式市場への懸念を表明し、インドネシア株式の新規採用や組み入れ比率の引き上げを一時的に凍結すると発表した。さらに、5月までに改善が見られない場合、現在位置付けられている新興国市場からフロンティア市場へ格下げの可能性があるとした（1月27日付「MSCI標準発表」）。

同発表を受け、インドネシア証券取引所（IDX）のジャカルタ総合株価指数（IHSG）は1月28日の取引で約8％（718.44ポイント）急落し、取引の一時中断を挟んで7.35％安の8,320.56で取引を終えた。翌29日も寄り付き後に一時8％安となり、再度取引が一時中断したが、終値は1.06％安の8,232.20で取引を終えた（2月1日付「コンパス」）。IHSGは2026年の年明け以降、史上最高値を更新しており、1月20日には一時9,174.47に達していた。

今回の市場混乱を受け、1月30日に、IDXのイマン・ラフマン最高経営責任者（CEO）に加え、金融サービス庁（OJK）幹部4人が辞任した。2月1日には、フリデリカ・デウィOJK暫定議長が、最低浮動株比率要件を7.5％から15％へ引き上げることや、株主情報の透明性を高めることなど、証券市場改革に向けた方針を説明した。同方針の迅速な実施に向け、OJKは2月5日、OJKやIDX、インドネシア中央証券保管機関（KSEI）などが参加する証券市場改革タスクフォースを設置する方針を示した（2月6日付「アンタラ」）。

（山田研司）