ラマポーザ大統領、2026年施政方針演説（SoNA）を実施

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は2月12日、議会において2026年施政方針演説（SoNA、State of Nation Address）を行い、急速に変化する世界情勢の中で国内改革を加速させる必要性を強調した。演説では、国民統一政府（GNU）の進捗状況を振り返り、主要な優先事項として、（1）包括的な成長と雇用創出、（2）貧困削減、（3）有能・倫理的・発展的な統治について述べた。

経済については、改革の成果として持続的なGDP成長、低インフレ、投資家の強い信頼感、信用格付けの向上が見られ、南ア経済は改善傾向にあるとの認識を示した。しかし、成長のスピードは失業と貧困の問題を解決するには十分ではないと述べ、官民連携、インフラの近代化、物流改善の重要性を強調し、製造業、鉱業、農業、グリーン経済といった主要セクターについて言及した。政府はインフラの建設と維持管理のため、今後3年間で1兆ランド（約9兆6,000億円、1ランド＝約9.6円）を超える公共投資を約束した。ラマポーザ大統領は「2026年後半には、民間の投資や知識を活用し、所有権は政府が保有したまま、施設の運営権は民間事業者に委託するコンセッション方式を通じて、港湾ターミナルと鉄道路線において大規模な官民パートナーシップを開始する」と述べた。また、深刻な水事情や犯罪組織への対策などについても言及した。

これに対して、ビジネス界を牽引する経済団体ビジネス・リーダーシップ・サウスアフリカ（BLSA）は2月12日の声明の中で、施政方針演説は国家の現状をかなり正確に反映しているが、内閣と政府全体が改革の障害への取り組みに注力し、改革を加速させることを確信できる内容を聞きたかったと述べた。同様に、経済団体ビジネス・ユニティ・サウスアフリカ（BUSA）は、エンジニアリング・ニュースに対し、「今回の演説はおおむね前向きな物語を描いており、明確な計画に裏付けられれば、信頼が高まり、成長を促進する投資を引き寄せるだろう。次の試練は実行に移すことだ」と述べた（2月13日付「エンジニアリング・ニュース」）。

（トラスト・ムブトゥンガイ、多崎央）