ロシアによる侵攻から丸4年、ウクライナは抗戦の決意を新たに

ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から2月24日で丸4年を迎えた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領は同24日、キーウを訪問した欧州各国の要人とともに、戦死した兵士を追悼した。ウクライナの政財界もSNSなどを通じて、この4年間の困難な日々を振り返るとともに、さらなるロシアへの抵抗の意を新たにした。

ゼレンスキー大統領は2月24日に公表したビデオメッセージで、この4年間のウクライナ国民の戦いの日々を振り返り、「ウクライナ側を選んだすべての指導者に感謝したい」と述べ、欧州、米国、カナダ、日本、オーストラリアの名前を挙げて謝意を示した。

ミハイロ・フェドロフ国防相は自身のSNSで同24日、ロシアはウクライナを力と資源で打ち破れると信じて戦いを続けていると指摘した。その上で、ロシアを和平に追い込むには、外交と並行して防衛力を強化する必要があると強調。具体策として、防空システムの強化による「空の封鎖」、陸上・海上・サイバー空間でのロシア軍の進撃阻止、ロシアの戦争継続を支える経済的資源の遮断の3つを戦略目標に掲げた。

2021年から2024年にかけてウクライナ軍総司令官を務めたワレリー・ザルジニー駐英国ウクライナ大使は自身のSNSで2026年2月24日、国民と軍こそがこの戦いの英雄だと強調した。ロシアは軍事だけでなくエネルギーや歴史認識の分野にも戦いを拡大していると指摘し、「団結こそがわれわれの最大の武器だ」と訴えた。

ウクライナの元経済相でキーウ経済スクール（KSE）のティモフィー・ミロワノフ理事長は自身のSNSで同24日、戦争で犠牲となった学生の名前を挙げ、ウクライナの自由のために命を捧げたすべての人々をしのんだ。4年もの長きにわたる戦いにより国民が疲弊していることを認めつつも、引き続き戦いを続けると述べた。

在ウクライナ米国商工会議所（AmCham）のアンディ・ハンダー会長は自身のSNSで2月24日、戦争の影響によりAmCham会員企業の47％が工場や施設に被害を受け、38％の企業で従業員の死亡事例があったと明らかにした。ロシアはウクライナにおける米国の経済的プレゼンスをも標的にしていると非難した上で、それでも被害を受けた企業の半数近くが完全に再建され、全体の90％が事業を完全に継続しているとし、攻撃下でも活動を続ける企業の強靭さを強調した。

（坂口良平）