ブータン投資サミット、首都ティンプーで開催

ブータン政府は2月12～13日、首都ティンプーで「ブータン投資サミット」を開催した。投資サミットには、12カ国から71人の投資家を含む約200人が参加した。

ツェリン・トブゲイ首相は開会のあいさつで、ブータンの強みとして、10億人を超える2つの大国であるインドと中国の間に位置する戦略的な立地と、再生可能エネルギーに適した自然環境、高い幸福度指数に代表される世界的な知名度などを挙げた。

投資サミットの各会場では、ブータン企業が、農業、IT、観光、再生可能エネルギーなど各分野における自社の投資計画についてピッチを実施した。ブータン政府系商業機関ドゥルック・ホールディング＆インベストメンツ（DHI）による6件の投資を含め、1,000万ニュルタム（約1,700万円、1ニュルタム＝約1.7円）から405億ニュルタムまで大小の投資案件26件（総額550億ニュルタム）に対する投資を参加者に呼び掛けた。閉会式では、これら投資案件に関する計8件の覚書（MoU）の締結式が行われた。

今回の投資サミットに先立ち、ブータン政府は2025年8月に新たな直接投資規則・規制を発表した。食品製造や高級ホテル、空港など主要インフラやITサービス（指定地区以外）などの重点分野には外国企業による100％出資を認めたほか、従来課していた3年間の最低投資期間の条件を撤廃した。

ブータン政府の報告書によれば、2025年の対内直接投資額（新規認可案件ベース）は、インド企業タタ・パワーによる水力発電計画の大型案件（689億ニュルタム）を含め、計737億6,000万ニュルタム（計14件）と、過去10年間で最高となった。国別ではインドが最大の投資国となっており、これまでに認可された対内直接投資案件は累計135件のうち約3分の1に当たる47件を占めている。

（広木拓、サンディープ・シン）