香港の企業誘致数、2025年に過去最高を更新

香港投資推進局（InvestHK）は1月26日、InvestHKと香港政府統計処（C＆SD）が共同で実施した「香港域外に親会社を有する企業に関する年次調査（2025年）」およびInvestHKが実施した「スタートアップ調査（2025年）」の結果を公表した。中国本土または海外に親会社を持つ香港企業の数は前年比11％（1,110社）増の1万1,070社、香港のスタートアップ企業数も11％増の5,221社となり、いずれも過去最高を更新した（2025年1月6日記事参照）。

香港域外企業における就業者数は、前年比3％増の50万9,000人に達した。親会社の所在地別にみると、中国本土が首位（3,090社）で、米国と日本（各1,550社）、英国（770社）、シンガポール（590社）が続いた。主要業種別にみると、1万1,070社のうち、輸出入・卸売・小売業が最多（5,100社）を占め、金融・銀行セクター（2,390社）、専門・ビジネス・教育サービス（1,770社）が続いた。

スタートアップ企業では、1万9,753人を雇用しており、前年比12％増加した。業種は、金融技術、情報、コンピュータ・技術、バイオテクノロジー、教育・学習、健康・医療など、さまざまな分野に広がっている。

香港商務経済発展局の丘應樺（アルジャーノン・ヤウ）長官は、企業誘致と経済発展促進のための施策として、中国本土企業のグローバル展開支援タスクフォースの設置、高付加価値産業誘致のための優遇政策パッケージの策定、北部都会区の開発加速、クアラルンプール経済貿易事務所の設置などを紹介した。また、香港のスタートアップ企業数が2年連続で2桁の伸び率が続いたことについて、「香港がスタートアップの成長に理想的な場所であること、そして世界の起業家たちが香港に大きな信頼を寄せていることを示している」と述べた。

2つの調査結果は、C＆SDウェブサイト（香港域外に親会社を有する企業に関する年次調査）、InvestHKウェブサイト（スタートアップ調査）で確認できる。

（越川剛）