ジェトロ、インドのグリーン分野参入目指す日本企業の現地視察を支援

ジェトロは2月2～6日、インド工業連盟（CII）との共催でグリーン分野の現地視察・商談会を初めて実施した。カーボンアカウンティング、カーボンクレジットのモニタリング解析、高効率の鉱物探査、エネルギーマネジメントシステム構築を提供する日本企業4社が参加した。各社は市場参入のパートナー候補が存在する都市〔ベンガルール、マンガロール（南部カルナータカ州）、ムンバイ、デリー、ブバネシュワル（東部オディシャ州）〕にある地場財閥、スタートアップ、州政府などを訪問した。5日間のプログラム期間中、各社は事前にマッチングした最大14社と商談を行い、グリーン分野におけるインド企業の取り組みについて理解を深めるとともに、インド市場開拓に向けた協業連携の可能性について議論を行った。

また、渡航前にはジェトロより各社に対してそれぞれのビジネス分野に特化した専門家から市場概況や競合などについてのブリーフィングを実施した。日本企業の訪問を受け入れたインド企業からは、「私たちの持つインド国内の脱炭素市場に関する知見やネットワークと、日本企業の高い技術力をかけ合わせることで大きなビジネスチャンスが生まれる」と継続的な協議に期待が示された。また、参加企業がインド滞在期間中、概念実証（PoC）の実施のための実データが商談先から提供されるなど、円滑にプロジェクトが進行する場面もあった。

インドは、政府が2021年の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で2070年までのカーボンニュートラルの達成を宣言し、グリーン分野の取り組みを強化している。2025年8月には日印両政府が2国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）（注）の協力覚書に署名するなど、インドの持続可能な発展に向けて、日本企業との協業連携にも期待が高まっている（2025年9月30日記事参照）。

（注）日本とパートナー国の間で、日本の企業や政府が技術や資金面で協力して対策を実行し、得られる温室効果ガス削減・吸収量を、両国の貢献度合いに応じて配分する仕組み。

（大石俊輔、大野真奈）