インドのモディ首相がイスラエルを訪問、「特別戦略的パートナー」へ格上げ

インドのナレンドラ・モディ首相は2月25～26日にイスラエルを公式訪問し、国会での演説やベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談、アイザック・ヘルツォーク大統領との会談を通じて、両国関係の一層の強化を図った。両政府は関係を「平和・イノベーション・繁栄のための特別戦略的パートナーシップ」へ格上げし、人工知能（AI）、サイバーセキュリティー、半導体、量子コンピューティング、バイオテクノロジー、農業・水管理、防衛プラットフォーム、宇宙探査における両国の進歩を統合する決意を表明した。

両首脳は、25日にはイスラエルの国会にあたるクネセトで演説を行った。イスラエル首相府によると、ネタニヤフ首相はモディ首相を「友人以上、兄弟のような存在だ」とたたえ、「両国の同盟はそれぞれの国の強みを飛躍的に増幅させるものだ」と強調した。インド首相府によると、続いて演壇に立ったモディ首相は「いかなる大義も民間人殺害を正当化できない。いかなる理由もテロを正当化しない」と語り、イスラエルで2023年10月7日に起きたハマスの攻撃による犠牲者に哀悼を示した。さらに、国連安全保障理事会が支持したガザ和平イニシアチブについて「正義ある持続的平和への道」と評価し、インドはこの取り組みを「確固たる支持」で後押しすると明言した。

モディ首相は26日にネタニヤフ首相との首脳会談を実施し、両首脳は、AI、量子、半導体、サイバー、防衛装備など重要・新興技術分野での連携を強化する「重要・新興技術パートナーシップ」の立ち上げで一致した。さらに、自由貿易協定（FTA）について「近く最終化」する方針を確認し、インドの電子決済システムUPI（統合決済インターフェース）（注）をイスラエルで利用可能にする覚書も合意された。同日発表の成果一覧では、AI、サイバー、AIの活用による教育推進、文化交流、農業イノベーションセンター設立、地球物理探査など、合計16件の合意文書が確認された。

モディ首相はヘルツォーク大統領とも会談し、貿易・技術、イノベーション、企業支援、防衛、安全保障、さらに対テロ協力の各分野で進展を続けていることを高く評価した。

イスラエルの軍事衝突の関連情報は、ジェトロのイスラエルとハマスの衝突の特集、イスラエルとイラン情勢の特集を参照。

（注）UPI（Unified Payments Interface）は、2016年にインド準備銀行（RBI、中央銀行）とインド決済公社（National Payments Corporation of India：NPCI）が設計した即時インフラシステム。

（中溝丘）