訪中外国人のデジタルサービス利便性向上に向けた14項目の措置を発表

中国の国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会など11部門は2月5日、訪中外国人向けのデジタルサービスの利便性向上に関する実施意見を発表した。同意見では、2027年までに訪中外国人の居住・医療・決済・観光・公共サービスなどにおけるデジタルサービス利用の障壁を取り除き、2030年までに国際的なスタンダードと深く連携した相互接続性と包摂性の高い、成熟したデジタルサービスのエコシステムを整備するとの目標が挙げられている。

同意見には、（1）デジタルインフラの整備、（2）デジタル決済サービスの改善、（3）デジタル観光サービスの最適化、（4）デジタル公共サービスの充実、（5）サイバーセキュリティーとデータセキュリティーの強化、という5分野14項目の措置が盛り込まれた。

（1）では、空港などにおけるサービス窓口の増設を通じ、通信サービス利用手続きの利便性を向上させるほか、アプリやウェブサイトにおける多言語対応を強化する。また、訪中外国人の衣食住や観光、娯楽などのニーズに応えた総合サービスプラットフォームを構築する。

（2）では、海外電子マネーの利用拡大、デポジットの徴収免除措置適用範囲の拡大を支援するほか、オンラインによる出国時の免税手続きを推進する。

（3）では、博物館や観光地のオンライン予約を外国人が常用する証明書でも利用可能にする。交通機関においては、国際クレジットカードでの乗車券購入を可能にし、デジタル技術を活用し、外国人の都市間移動をより便利にする。また、オンライン旅行プラットフォームや宿泊施設の本人確認・登録手続きを簡素化する。

そのほか、医療機関の予約チャンネルの円滑化、中国語学習用デジタルリソースの充実化、個人情報保護の強化などに取り組むとした。

国家インターネット情報弁公室は、今回の措置により、訪中外国人の消費ポテンシャルが引き出され、観光・宿泊などのサービス業の活性化につながるとともに、デジタル経済の成長を促進し、外資誘致や内需拡大にも寄与することが期待されるとした。

国家移民管理局の発表によると、2025年の外国人の出入国延べ回数は8,203万5,000回（前年比26.4％増）となった。また、ビザ免除対象国からの入国延べ回数は3,008万回（49.5％増）となった（注）。

（注）2026年2月11日時点で、中国のビザ免除措置の適用対象は48カ国となっている（2025年11月4日記事参照）。

（張敏）