米オクラホマ州上院でデータセンター新設一時停止法案を審議、ニューヨーク州など3州でも

米国オクラホマ州議会のケンドール・サッキエリ上院議員（共和党）は、データセンター新設を2029年11月1日まで一時停止するモラトリアム法案（SB1488）を提出した。2026年2月2日に初読、翌3日に規則委員会経由で歳出委員会へ付託され、審議待ちの状態が続いている。法案では、100メガワット（MW）以上の大規模データセンターを対象としており、停止期間中に事業委員会（Corporation Commission）が水資源、公共料金、土地価格、そのほか関連分野に与える影響や、データセンターの最適な立地について調査を実施し、立法府に報告することを義務付けている。

背景には、人工知能（AI）用途を中心とした大規模データセンターの急増があり、電力需要が膨らむ中で、開発業者によるデータセンター用地の探索が加速している。州上院の公式声明では「進歩の停止ではなく、生活コストと資源保全のために慎重な検証が必要」として、規制強化の必要性が強調された。

米国では、州全体のモラトリアム実施例はこれまでにないが、今回のオクラホマ州以外にも、ニューヨーク州、メリーランド州、ジョージア州で、データセンターの設置を一時停止または全面禁止する法案が提出され、審議中だ。これら3州もオクラホマ州と同様に、地域の自然環境や電力需要、公共料金に与える影響への懸念によるものだ。一方、ニューヨーク州では、データセンター成長を支持するキャシー・ホークル州知事（民主党）や、州議会下院で影響力の強い労働組合の反対に直面する可能性があると報道されている。メリーランド州では、発電施設〔天然ガス・原子力・小型モジュール原子炉（SMR）〕との一体建設を義務付ける後続法が成立すれば失効となる。

データセンター建設の停止措置は、これまで郡や市など地方自治体レベルでは導入されてきた経緯がある。2025年には、複数の自治体で導入され、建設停止期間は最短で180日間となっている。

（キリアン知佳）