中国、全国統一電力市場システムの整備進める

中国の国務院弁公庁は2月11日、「全国統一電力市場システムの整備に関する実施意見」（国弁発［2026］4号）を発表した（文書は2月8日付）。同意見では新型エネルギーシステムに適応した電力市場・価格メカニズムの整備を加速し、全国の電力資源の市場に基づく配分を効果的に実現するため策定したとしている。

同意見では、2030年までに全国統一電力市場システムの基礎的な構築を行い、各種電力源と電力使用者が電力市場に直接参加できる体制を築き、総電力消費量の約70％を市場化するとした。また、省や地域を超えた取引を行い、市場の基本的ルールと技術標準を全面的に統一し、電力価格メカニズムを整備し、公平で統一された市場監督管理システムの基盤を形成するとした。さらに、2035年までに全国統一電力市場システムの全面的な構築を行い、全国的な範囲で電力資源の最適配分と効率的な活用を実現させ、電力を主体とした複数のエネルギー源が相乗効果を発揮する統一的な国家エネルギー市場システムを構築するとしている。なお、各目標達成に向けて、20項目の計画が挙げられた（添付資料表参照）。

国家発展改革委員会は2月11日、同意見について解説を発表した。中国共産党中央委員会と国務院は2015年に電力の市場化改革に関する体系的な手配を行い、2021年には「全国統一電力市場システムの構築加速に関する指導意見」を承認、2025年末には市場ベースの電力取引量が6兆6,000億キロワット時（kWh）、総電力消費量に占める割合が64％に達したと説明した。また、省や地域をまたぐ取引量は2015年の1,000億kWh未満から2025年には約1兆6,000億kWhに拡大したと説明した。さらに、この10年間で電力生産は計画型から市場型へと移行し、全国統一電力市場システムの枠組みを作り上げることができたことから、次の5～10年における取り組みを今回定めたと解説した。

（亀山達也）