タイ輸出支援プラットフォーム、第三国輸出セミナーなど開催

タイ農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム(1.0MB)（タイPF、注1）は、2025年12月～2026年1月にかけて、日本食品輸出セミナーをオンラインで2回実施した。

「コールドチェーン勉強会（注2）」と協力して2025年12月22日に開催した「コールドチェーンの国際規格認証セミナー」では、コールドチェーンの国際規格であるISO23412とISO31512を取り上げた。

セミナーの冒頭、三菱重工業（タイ）から、「タイのコールドチェーンを発展させることで、タイの人々の暮らしの豊かさに貢献したい」旨のあいさつがあった。続けて、フルハーフ・マハジャック社から「コールドチェーンの勉強会について」、国土交通省から「日本式コールドチェーンの物流サービスの国際標準化の推進」と「ISO23412の概要およびISO31512の具体的な要求事項について」の説明があった。また、タイPFは、その概要および取り組み事例などについても紹介を行った。

聴講者は、タイ国内の物流関連事業者を中心に、日本、インドネシアからの参加者も含め計24人で、活発な質疑応答が行われた。特に、ISO規格の必要性、タイのコールドチェーン認証とISO規格の違い、日本の技術の優位なポイントなどについて関心が高かった。

2026年1月26日には、ジェトロの海外事務所とタイPFが連携し、「日本産農林水産物・食品セミナー　第三国への輸出可能性について（バングラデシュ編）」を開催した。

同セミナーは、タイで製造された日本食品（注3）や、日本からタイに輸入された日本産食品の、タイからASEAN諸国、インド、バングラデシュなど、第三国への輸出拡大を狙いとして企画されたものだ。タイPFから「第三国への輸出の可能性」、ジェトロ・ダッカ事務所から「バングラデシュの日本食品市場」について説明した。

タイの日系メーカーや輸入業者を含め、バングラデシュ、シンガポール、ベトナム、日本などから、計23人が参加した。

講師は、バングラデシュ市場について（1）タイに比べて市場は限定的であるものの、日本食レストランは2010年以前の数店舗から、現在は50店舗以上と拡大傾向である、（2）富裕層が通うある高級スーパーは、首都ダッカを中心に7店舗の直営店を展開しており、また、最大規模を誇る小売店チェーンは700店舗以上を全国展開し、これらの店舗では、日本食品が扱われている。（3）日本食品は数が少なく、ブルーオーシャン市場といえる。今後の日本食品の普及・輸出に期待が持てるなどの見方が示された。

（注1）タイPFは、日本からタイへの農林水産物・食品の輸出拡大のため、タイ側の輸入規制対応など、各種課題に対応するため、在タイ日本大使館とジェトロを主な構成員とした支援枠組み。

（注2）コールドチェーン勉強会は、日本産品のタイ国内流通上の課題となるコールドチェーンの整備に向けた勉強会。事務局は、フルハーフ・マハジャックが務める。同社と日本の三菱重工業が、合弁で三菱重工－マハジャック・エア・コンディショナーズ（略称MACO）を設立。これらの会社が勉強会を運営している。

（注3）本稿では在外日系企業の日本食製品も含む概念として日本食品とする。

（忠田𠮷弘、箕浦智崇、樋口直子）