ドイツ連邦軍がミュンヘン郊外にイノベーションセンター設置

ドイツ連邦軍は2月2日、ドイツ南部バイエルン州ミュンヘン市郊外のエルディングにイノベーションセンターを開設した（プレスリリース、ドイツ語）。イノベーションセンターでは、連邦軍の強化に資する技術革新のコーディネートや開発、アイデア管理などを行う。また、学術界、スタートアップおよび企業と軍事分野との連携を強化する役割も担う。こうした連携はドイツ国内のみならず欧州のパートナー国とも進めていく。

ボリス・ピストリウス連邦国防相は開所にあたって、「イノベーションは信頼できる抑止力確保にとって核となるものであり、連邦軍の防衛能力強化には大規模な装備開発プロジェクトだけではなく、新技術が迅速に現場に導入されることが重要だ」との認識を示した。

ピストリウス国防相とともに開所式に臨んだマルクス・ゼーター・バイエルン州首相は、「バイエルン州はドイツ防衛産業の3分の1を占めるホットスポットであり、州としてハイテク、ドローン、人工知能（AI）およびヒューマノイドロボティクスの開発を支援する」とした。バイエルン州の安全保障・防衛産業は売り上げが40億ユーロ超、直接雇用は4万5,000人、サプライチェーン全体でみるとさらに9万人が従事している。

バイエルン州では、州の公的イノベーション促進機関であるバイエルン・イノバティブ内に「安全保障・防衛産業テックハブ（TechHub SVI）」と呼ばれるプラットフォームを2023年に設置。技術移転や助成金などの資金調達も含め、戦略的な連携の創出を主導している。ドイツ航空宇宙センターやミュンヘン連邦軍大学、エアバスをはじめとする企業など約20社・機関が参画している。また、バイエルン州政府は防衛産業の研究、開発および生産を加速し、同州の防衛産業の地位確立、高度技能を要する雇用創出および重要技術の国内維持のため、防衛産業促進法の整備を進めており、1月28日に州議会にて法案の第一読会を行っている。

（鷲澤純）