福島県、ハンブルクと再エネ・水素での連携を深化

福島県の内堀雅雄知事一行は1月14日、ドイツのハンブルク州を訪問し、ペーター・チェンチャー・ハンブルク州首相と「再生可能エネルギー（再エネ）、省エネルギー、エネルギー貯蔵技術および水素分野における継続的な連携に関する覚書」を更新した。同日、同覚書に基づき、エネルギー・エージェンシーふくしま、再生可能エネルギー・クラスター・ハンブルク（EEHH、北部ドイツの産業団体）、ハンブルク州経済・労働・イノベーション局（BWAI）、在ハンブルク日本総領事館、ジェトロとの連携の下、産官学の交流の推進を目的にしたセミナー「ハンブルク・福島 再生可能エネルギー・ダイアローグ」を開催した。

冒頭で、戸田真介・駐ハンブルク日本総領事とハンブルク州副首相で環境・気候変動対策・エネルギー・農業担当相のカタリーナ・フェーゲバンク氏が登壇し、2つの自治体は気候中立実現のため同じ目標を追求していることなどを述べた。

基調講演で内堀知事は、福島県における再エネと水素の拡大戦略を発表し、共同プロジェクトや国際的な産業協力を通じて、復興の促進、気候保護の強化、地域経済の持続的な構築に加えて、福島県が困難から創出したイノベーションを世界に役立てたいとの意向を述べた。

ドイツからは、EEHH参加企業のMB EnergyとHYDACが各社の水素事業における協業への期待を述べた。福島県からは、住友ゴム工業がタイヤ製造の主要拠点である白河工場での水素製造装置（やまなしモデルP2Gシステム）や水素ボイラーなどを活用したカーボンニュートラルタイヤの製造プロジェクトを紹介したほか、産業技術総合研究所（産総研）福島再生可能エネルギー研究所（FREA）や福島大学が福島県の水素・再エネに係るエコシステムや産学の各専門分野の研究ネットワークを紹介した。

続く岡本繁樹ジェトロ・ベルリン事務所長の登壇後、レセプションでは欧州で流通する福島県産の日本酒が振る舞われ、参加者が交流を深めた。グリーン水素製造装置を製造するスタートアップSTOFF2は「福島県における再エネの拡大はあらゆる分野に及んでいる」とコメントした。また、ジェトロなどの支援で日本に事務所を設立したH2グローバル（2025年2月26日記事参照）は「グリーン水素の製造・利用を推進するため、今後より福島県とのネットワークを深めていきたい」と語った。

（小菅宏幸、ゲルリッヒ・ミヤ）