バリ州、外国人観光客の資金証明を義務付ける新規則導入を検討

インドネシアのバリ州政府は、外国人観光客がバリ島に入域する際の要件として、滞在日数や活動内容に合わせた資金力を事前に確認する仕組みの導入を検討している。イ・ワヤン・コステル州知事は、「質の高い観光を実現するための要素の1つは、過去3カ月間の外国人観光客の預金残高にある」と述べた（「アンタラ」1月2日付）。

同州政府によると、資金不足に陥った外国人観光客が、規則違反や犯罪行為に及ぶ事例を多数把握しているという。コステル知事は、外国人観光客は滞在期間に見合った資金を有する必要があるとし、「1週間分の資金しか持たずに最終的に3週間滞在し、身動きが取れなくなって犯罪行為に及ぶような事態は避けなければならない」と述べた（「テンポ」1月3日付）。

バリ島は豊かな自然と多彩なアクティビティで世界的に人気の観光スポットであり、新型コロナ禍で外国人観光客数は一時的に急減したものの、2022年以降は急速に回復し、2024年には初めて600万人を上回った。インドネシアへの外国人観光客数に占める割合も45.6％に達する（添付資料図参照）。同州政府は、観光客数の拡大から質の向上への転換を図る考えだ。

（山田研司）