UAEのアメア・パワー、チュニジアで大型太陽光発電所を開設

最大出力120メガワット（MW）のメトバスタ太陽光発電所が2025年12月16日、チュニジア中部ケルアン州で稼働した。再生可能エネルギーによる発電所として、100MWを超えるのは同国初となる。2019年に国際入札で落札した、アラブ首長国連邦（UAE）の再生可能エネルギー開発企業アメア・パワー（AMEA Power）が、独立系発電事業（IPP事業）として、発電所施設の建設・運営からチュニジア電力・ガス公社（STEG）への電力販売までを一貫して行う。開所式には、チュニジアのファトマ・タベット・シブーブ産業・鉱山・エネルギー相、STEGのファイカル・タリファ最高経営責任者（CEO）、アメア・パワーのフセイン・アル・ノワイス会長などが出席した。

メトバスタ発電所は、チュニジア初となるループイン/ループアウト構成（注）を採用した統合変電所を備え、電力は再生可能エネルギーによる発電では初めて、STEGが運用する225キロボルト（KV）の高圧送電網に直接供給される。約4万3,000世帯の電力供給に相当する年間約222ギガワット時（GWh）のクリーン電力を発電し、年間推定1万7,000トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減することが期待されている。同プロジェクトは世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とアフリカ開発銀行（AfDB）の資金提供により実現した。

チュニジアのエネルギー自給率は、2010年の93％から2025年10月時点で35％まで落ち込んだ。これは、国内の石油およびガスの生産量の年間7％の減少に加え、国内エネルギー消費の年間2％の増加、それに伴う海外（特にアルジェリア）からのエネルギー輸入の増大による。また、チュニジアの電力構成は、天然ガスへの依存度が97％を占めている。この状況を改善するため、チュニジア政府は2030年までに発電量の35％を再生可能エネルギーで賄い、CO2排出量を2035年までに46％削減する目標を掲げている。この実現のため、2018年に民間資金による再生可能エネルギープロジェクト開発のための第1期コンセッション契約（大型IPPプロジェクト）が締結され、ケルアン州（今回稼働したメトバスタ発電所120MW）、タタウィン州（200MW）、トズール州（50MW）およびシディ・ブジッド州（50MW）（2024年9月27日記事参照）、ガフサ州（100MW）の5州で計520MWの太陽光発電プログラムが進行中だ。

2025年11月に世界銀行とチュニジア政府は、エネルギー部門の近代化支援プログラム「チュニジアのエネルギー信頼性・効率性・ガバナンス改善プログラム（TEREG）」に関する資金協定を締結した。世界銀行の気候投資基金からの3,000万ドルの優遇融資を含む総額4億3,000万ドルの予算を有する同プログラムは、5年間にわたり、持続可能で信頼性が高く、かつ手頃な電力供給の構築を目指す。再生可能エネルギーの導入の加速とSTEGの業績強化により、エネルギー部門全体のガバナンス改善に寄与することを目的としている。

（注）ループイン／ループアウト（LILO）構成とは、既存の送電線を中断せずに変電所や負荷センターに電力を供給するための特殊な配電・送電システムの配置のこと。

（渡辺智子）