2025年の外資規制業種の認可社数、前年比13.0％増の1,078社

タイ商務省（MOC）は1月21日、2025年の外資規制業種における認可状況を公表した。外国企業の事業認可社数は前年比13.0％増の1,078社で、内訳は外国人事業ライセンス（FBL）が291社、外国人事業証明書（FBC）が787社だった（注）。

2025年の投資総額は、前年比42.1％増の約3,241億バーツ（約1兆6,529億円、1バーツ＝約5.1円）となり、過去5年間で最高水準を記録した。国・地域別にみると、日本が認可社数186社で首位となり、投資額は約857億バーツ（構成比26.4％）だった。認可社数の順では、次いでシンガポール167社（約1,034億バーツ）、中国152社（約350億バーツ）、米国148社（約51億バーツ）、香港113社（約149億バーツ）と続いた。

国・地域別の主な認可事業は次のとおり。

• 日本：エンジニアリングおよび技術コンサルティングサービス事業（自動車部品の設計、生産プロセス改善に関する技術コンサルティングなど）、最新システムを備えた物流センターサービス事業、ソフトウエア開発サービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（機械、車両部品、電気機器部品、金属部品など）
• シンガポール：ホテル運営事業、データセンターおよびデータホスティングサービス事業、電気自動車充電ステーションサービス事業、各種製品の受託製造サービス事業〔金属製品および金属プレス部品、プリント基板（PCB）、プラスチック部品、機械部品など〕
• 中国：木材加工による活性炭製造事業、風力発電所のユーティリティーインフラに関するエンジニアリング、資機材調達、建設、設置および試運転サービス事業、電気・電子機器部品に関する科学的試験サービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（産業用プラスチック部品、電子製品、金属成形製品および部品、スマート家電など）
• 米国：各種商品の小売事業（電子機器および電子部品、機械、産業用機器・工具、健康補助食品、衣料品など）、広告宣伝事業、ソフトウエアおよびプラットフォームの設計・開発・導入・保守サービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（貴金属製の宝飾品および宝飾品部品、自動車向け電子部品、DCケーブル、宝飾品製造用合金など）
• 香港：風力発電システムに関するエンジニアリング、資機材調達、建設、設置および試運転サービス事業、第一種電気通信事業、データセンターサービス事業、各種製品の受託製造サービス事業（プラスチックコンパウンド、電子部品、金属成形部品、機械用部品など）

2025年に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資額は1,065億バーツとなり、認可総額の32.8％を占め、認可企業は313社だった。国・地域別を社数の順でみると、中国が83社で首位となり、投資額は193億バーツ、構成比は18.0％だった。次いで日本67社（投資額338億バーツ、構成比31.8％）、シンガポール46社（232億バーツ、21.8％）の順だった。

（注）MOCが外資規制業種への参入を認可する際、外国企業がMOCに認可を直接申請する「外国人事業ライセンス（FBL）」と、外国企業がタイ投資委員会（BOI）などから投資奨励を得た上で、MOCに申請する「外国人事業証明書（FBC）」の2種類の方法がある。

（高谷浩一、チャナットパット・スクマ）