第8回日本・パキスタン官民合同経済対話が東京で開催

日本とパキスタンの政府・企業代表が参加する「第8回日本・パキスタン官民合同経済対話」が1月16日、東京で開催され、約80人が参加した。日本側は小森卓郎経済産業大臣政務官が、パキスタン側はラナ・イサーン・アフザル・カーン首相調整官が共同議長を務めた。

同会合は、日本・パキスタン経済関係のより一層の深化とそのための課題解決などを目的に開催されており、両国への期待やビジネス環境整備などについて具体的かつ活発な意見交換が行われた。

今回、パキスタン側は特に鉱物、農産品、IT分野などにおける日本の協力に期待するとした。また、日本側のビジネス上の課題などについては認識しているとし、引き続きフォローアップをしていくとともに、オープンな問題提起を歓迎するとした。

日本側は各機関・企業の現地での活動について報告するとともに、ビジネス環境の課題などについても言及した。ジェトロからも、1954年に開設したカラチ事務所はアジアの海外事務所として2番目に長い歴史を持つことについて触れた上で、経済関係の深化に取り組んできたことを説明。また、ビジネス活動の基盤となる治安の改善、特別経済区における未還付輸入税の解消や、非居住企業による保税倉庫の活用などについて要望した。

（糸長真知、古屋礼子）