飲食品など16品目が輸入規制対象に

モザンビーク政府は2025年12月29日付政令第51/2025号を公布し、飲食料品、建築資材など16品目（添付資料表参照）を輸入規制対象とすることを規定した。

規制対象の16品目中、コメ、小麦粉、アルコール飲料（ビール）など12品目が飲食品や食材で、セメント、陶磁製の建築用れんが、家具、紙製品がこれに加わる。各品目の輸入が規制される期間は12カ月の期限付きとなる見込みだが、政令では制限の具体的な開始時期は明示されておらず、今後、施行に向けて経済省が中心となり制度化が進むものとみられる。また、規制の内容は輸入禁止ではなく数量制限で、国内需要が供給を上回る場合や特定の用途に対しては、政府からの輸入許可あるいは数量割り当てを受けたうえで輸入が可能となる。

政令は、輸入可否審査のため、経済省、農業・環境・漁業省、財務省などを中心に諮問委員会が設置・運営されると規定しており、アントニオ・グリスポス貿易担当国務長官を長とする委員会の発足が報じられた（12月31日付「クラブ・オブ・モザンビーク」）。また、人道目的や国家間協定に基づいた輸入は規制対象外となる。

本政令公布に先立つ経済省の12月17日の広報によると、輸入規制の実施は、国内の生産能力の向上を踏まえ、国内産業の成長を支援し、消費者に対しては国産品の購入を奨励するためと説明した。また、政府のイノセンシオ・インピッサ報道官はメディアに対し、本制度には規制対象外の品目輸入に対する外貨割り当てを効率的に行う狙いもあると語った（12月18日付け「クラブ・オブ・モザンビーク」）。モザンビークでは2024年以来、市場での外貨不足が問題となっており、輸入代金の外貨払いなどに支障が発生している（2025年4月14日記事参照）。

（松永篤）