ベトナム、2025年の外国企業の直接投資、件数は4年連続で前年から増加

ベトナム外国投資庁によると、2025年の対内直接投資（認可ベース、出資・株式取得を除く）は、新規・拡張の合計で5,458件（前年比11.1％増）、認可額は313億9,079万ドル（6.8％減）だった。件数は4年連続で前年を上回ったものの、認可額は3年ぶりに前年を下回った。

業種別にみると、件数、認可額ともに1位は製造業で、2,224件（前年比3.4％増）、185億8,519万ドル（24.7％減）だった。認可額の2位は不動産で62億6,062万ドル（23.0％増）、3位は小売り・卸売りなどで20億3,011万ドル（92.8％増）ドルとなった。件数の2位は小売り・卸売りなどで1,655件（21.5％増）、3位はコンサルなどで553件（20.7％増）だった（添付資料表1参照）。

個別案件で特に認可額が大きかったのはマレーシアの建設・不動産大手ガムダによる、首都ハノイ市イエンソー・パークの都市開発プロジェクト（拡張投資、約11億2,000万ドル）や、H＆Mグループなどが出資するスウェーデン発のリサイクルスタートアップのサイア（Syre）による中部ザーライ省（旧ビンディン省）での再生ポリエステル工場（新規投資、10億ドル）だった。

国・地域別の認可額は、シンガポールが69億8,108万ドル（前年比22.0％減）で首位だった。2位は中国で51億9,174万ドル（30.7％増）、3位は韓国で41億9,581万ドル（38.2％減）となった。日本は4位で30億7,850万ドル（19.5％増）だった。また、件数は中国が1,545件（30.4％増）で首位だった。2位のシンガポールが732件（13.7％増）、3位の韓国が714件（6.2％減）と続いた。日本は429件（3.4％減）で5位だった（添付資料表2参照）。

中国企業の投資は、2025年10～12月の3カ月間で約460件、20億ドル超の認可が承認された。8月の米国による相互関税発動以降もベトナムでの投資を活発に進める様子がみられる。

日本の大型案件では、イオンモールによる南部のカントー市とドンナイ省でのショッピングモール開発案件（いずれも新規投資、前者約2億1,600万ドル、後者約2億6,100万ドル）、住友商事による中部タインホア省でのタンロン工業団地タインホアの開発案件（通称TLIP4、新規投資、約1億1,580万ドル）、自動制御機器製造大手SMCによるドンナイ省での拡張投資などがあった。SMCは半導体製造装置に使われるバルブなどを製造しており、生産強化を進める。

出資・株式取得は、件数が3,587件（前年比2.4％増）、認可額が70億2,726万ドル（54.8％増）となった。なお、直接投資の実行額（推計）は276億2,000万ドル（9.0％増）で、過去最高額を更新した。

（萩原遼太朗）