中国、米国企業20社と個人10人に反外国制裁法を適用

中国外交部は2025年12月26日、外交部令第19号において米国の防衛関連企業20社、個人10人を反外国制裁法に基づき対抗リストに掲載したことを発表した（対象となる企業・個人は添付資料表参照）。外交部は米国が台湾への武器売却の計画を発表したことに対する措置と説明している。本措置は即日施行された。

対象企業20社に対しては、中国国内における動産、不動産その他のあらゆる種類の財産を凍結し、中国国内の組織・個人によるこれら企業との取引や協力などの活動を禁止した。対象個人10人に対しては、中国国内における動産、不動産その他のあらゆる種類の財産を凍結し、中国国内の組織・個人によるこれら対象者本人との取引や協力などの活動を禁止した。また、対象者に対するビザ発給を停止し、香港・マカオを含む中国への入国を許可しないとしている。

中国外交部は、台湾問題は中国の核心的利益の中核であり、米中関係における越えてはならない第一のレッドラインと強調した。また、台湾問題において一線を越えるいかなる挑発行為も中国による強力な反撃を受けることになり、台湾への武器売却に関与する企業や個人はいずれもその過ちに対する代償を払うことになるとした。さらに、いかなる国ならびに勢力も、中国政府と人民が国家主権と領土保全を守るための強い決意、揺るぎない意志、強大な能力を過小評価してはならないと指摘した。

中国外交部はこれまで、米国による台湾への武器売却や提供の計画を理由に企業ならびに関連個人の対抗リストへの掲載を行ってきた（注）。

（注）米国による台湾への武器売却や提供の計画を理由に対抗リストへの掲載が行われた過去事例は次のとおり。

• 2024年4月11日付外交部令第5号にて企業2社
• 2024年5月22日付外交部令第7号にて企業12社、個人10人
• 2024年6月21日付外交部令第8号にて企業1社と2つの組織 、個人3人
• 2024年7月12日付外交部令第10号にて企業6社、個人5人
• 2024年9月18日付外交部令第12号にて企業9社
• 2024年10月10日付外交部令第13号にて企業3社と個人10人
• 2024年12月5日付外交部令第14号にて企業13社と個人6人
• 2024年12月27日付外交部令第16号にて企業7社

（亀山達也）