12月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇、低インフレが続く見込み

ポーランド中央統計局（GUS）は1月15日、2025年12月の消費者物価指数が前年同月比で2.4％上昇したと発表した（添付資料図参照）。ポーランド中央銀行（NBP）のインフレ目標2.5％（注）を下回った。なおNBPによれば、食料品やエネルギー類を除いたコア指数は2.7％上昇した。

品目別の物価上昇率を前月比でみると、住居が0.1％上昇し、物価指数を0.03ポイント押し上げた。さらに、保健医療、レストラン・ホテル、アルコール飲料・たばこも0.1％上昇し、0.01ポイントずつ押し上げた。一方で、衣類・靴（1.7％低下）は0.06ポイント、通信（0.4％低下）、娯楽・文化（0.2％低下）、輸送（0.1％低下）はそれぞれ0.01ポイント押し下げた。

前年同月比では、住居（3.0％上昇）、食品（2.0％上昇）、アルコール飲料・たばこ（7.9％上昇）、レストラン・ホテル（5.2％上昇）、保健医療（4.7％上昇）がそれぞれ指数を0.75ポイント、0.48ポイント、0.41ポイント、0.30ポイント、0.27ポイント押し上げた。一方、輸送（3.2％下落）および衣類・靴（2.2％下落）の物価下落は、それぞれ0.34ポイント、0.09ポイント押し下げた。

オランダに本社を置く金融機関INGグループは、インフレ率の低下について、燃料価格下落を含む輸送分野の価格下落と食料品価格の上昇鈍化が主因とみている。エネルギー・ショックや過去の高インフレ期と比較すると、価格転嫁の余地が縮小しており、また主に中国からの安価な輸入品による競争圧力や賃金上昇の鈍化、原油価格の低下と通貨ズロチ高による燃料価格の下落、家計の高い貯蓄志向などを背景に、インフレ鈍化の流れは続くと分析している。

このような状況下で、NBPの金融政策審議会（RPP）は2026年1月の会合で政策金利を据え置き（政策金利4％）、様子見の姿勢を示した。INGは、利下げの一時停止は短期間にとどまり、3月には利下げが再開され、2026年末までに金利が3.25％まで引き下げられると見込んでいる。

（注）NBPは、中期的に±1ポイントの変動幅を持って2.5％を維持することをインフレ目標としている。

（金杉知紀）