ペルー政府、2040年までの貿易計画で外国企業の投資を促進

ペルー政府は1月5日、2040年までのペルー多分野貿易計画を発表した（2025年12月31日付け大統領令010-2025-MINCETUR）。物品貿易とサービス貿易を加えた全世界の貿易額（往復）に占めるペルーの割合を0.23％〔国税庁（SUNAT）調べ〕から2040年に0.30％まで引き上げることを目標に掲げる。また、通商観光省（MINCETUR）は、物品と外食分野などのサービスを含めた輸出額を2040年までに1,400億ドルに到達させたい意向だ。

貿易の拡大に向けた具体策として、海外企業による投資を増やすため、政府が海外企業に対しペルーへの投資に関する情報提供と助言を行う。ペルーが構築した自由貿易協定（FTA）網が、外国企業によるペルー投資にもつながるとしている。MINCETURによると、2025年1～10月の貿易額（往復）のFTAカバー率は88.9％で、インドネシアなど発効待ちのFTAや、インドなど交渉中のものも含めると95.3％に達する。

貿易手続きに関しては、円滑化を目的に導入された貿易統一窓口システム（VUCE）のデジタル化を進めるとともに、海外の同様のシステムと連結させる方針だ。実現すれば、国内外企業の利便性を高め、ペルーの物流機能向上と南米域内の貿易ハブとしての地位確立に貢献するとしている。

地元企業の貿易への関与を高めるため、企業のデジタル化推進支援のほか、女性起業家や先住民の住む集落で営む企業を対象とする人材開発を支援することが明記された。

（石田達也）