ウズベキスタン、スタートアップ育成を加速

ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領は1月20日、デジタル技術分野の発展における優先課題に関する会議に参加した。会議ではスタートアップの育成や海外進出の後押しを確認した。

会議ではデジタル技術省が、2030年までにスタートアップの数を750社から5,000社に、海外進出スタートアップの数を60社から200社に、それぞれ増やす方針を示した。また同省は、ベンチャーキャピタルによる投資額が1億8,000万ドルから20億ドルに達する見通しも明らかにした。

ウズベキスタンは近年、スタートアップ事業環境の世界標準化を目指している。2025年11月26日にミルジヨエフ大統領は、国際デジタル技術センター「エンタープライズ・ウズベキスタン」設立に関する大統領令に署名した。同センターは、ITパークの敷地内に設置されたデジタル技術分野における製品の製造とサービスの提供に有利な条件を設ける特別な区域で、イングランドおよびウェールズのコモンローの原則に基づく特別な管轄権の下で運営される。また、センター入居者が当事者となる紛争をウズベキスタンの司法制度外にある独立した裁判所で解決することを可能にする。ベンチャー投資家のアジズベク・クルバノフ氏は、コモンローの適用が、2018年にカザフスタンに開設されたアスタナ国際金融センター（2019年7月19日記事参照）に倣い、国際ファンドの信頼を高め外国投資家との取引を円滑化できると指摘している（「Kun.uz」2025年12月11日）。

スタートアップ事業環境について国際的な注目も高まっている。2022年から2025年にかけてウズベキスタンは、プラグアンドプレイ（米国）、ドミノ・ベンチャーズ（オランダ）、スタージョン・キャピタル（英国）といった国際的なエコシステムプレーヤー（スタートアップ支援企業）を誘致している。調査機関スタートアップブリンクが2025年5月に発表した「グローバルスタートアップエコシステム指数」2025年版によると、ウズベキスタンのエコシステム評価は世界で98位。前年から12位順位が上がった。同社はウズベキスタンのスタートアップ育成環境について、外部資金調達の制限やIT人材不足といった課題があるものの、規制改革の継続、資本へのアクセス拡大、国際的なパートナーシップの強化などを評価している。

（ウラジミル・スタノフォフ）