香港律政司、中国本土企業の海外進出支援のため委員会を設立

香港特別行政区政府の律政司（日本の法務省に相当）は1月9日、「海外進出サービス専門家委員会（以下、同委員会）」の設立を発表した。同委員会は、中国本土企業の海外進出に関する法務、金融、会計など香港の専門サービスの活用と推進に向けて、律政司に戦略提言を行う。

委員会は張国鈞（ホレス・チョン）律政司副司長が主席を務め、香港および中国本土の法律、金融、会計分野の専門家やビジネス業界・企業代表など計13人の委員で構成される。2年間の任期で、委員は海外進出を図る本土企業の需要をより確実に把握するとともに、香港の各専門サービス業界と連携し、企業に助言や協力を提供することで、香港が持つ海外進出の玄関口としての優位性を本土企業に働きかけていく方針だ。

張副司長は、「委員会を通して各業界の専門家から示された戦略的な助言を集めることで、2025年12月に始動した『香港専門サービス海外進出プラットフォーム（注）』の本土企業海外進出サポート業務をさらに推進していく」と、前向きな姿勢を示した。

（注）2025年12月13日に始動した「香港専門サービス海外進出プラットフォーム（香港專業服務出海平台）」とは、律政司が主導し、商務・経済発展局が協力する、中国本土企業の海外進出支援の取り組み。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕