コロンビアの2026年の最低賃金は前年比23％増に

コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は2025年12月29日、2026年の月額法定最低賃金を前年比23％増の175万905ペソ（約7万36円、1ペソ＝約0.04円）、交通費手当（注）を同24.5％増の24万9,095ペソとした。12月第1週から行われていた政府と労使団体による会合で合意に達することができなかったため、大統領が決定するかたちとなった。

アントニオ・サンギノ労働相は今回の決定は政治的な動機によるものではなく、「より良い賃金やより高い所得は、家計の消費を増やし、総需要を高め、財やサービスの生産を拡大し、より多く、より良質な雇用を生み出す」という経済理論に基づいたものと主張。労働者の収入の著しい悪化や、深夜・休日手当の未払い、反組合政策など、労働市場における悪い意味での「柔軟性」は過去のものにするとした。

一方、雇用者側は今回の決定を危惧しており、コロンビア商業組合（Fenalco）のハイメ・カバル会長は「選挙を前にし、政府は無責任でポピュリズム的である」とコメントした。

また、クレディコープの投資運用部門であるクレディコープ・キャピタルは、今回の決定により、2026年のインフレ率は当初の予測4.6％を上回る6％近くに達する可能性があるとしている。

（注）コロンビアでは、月額賃金の額が最低賃金の2カ月分までの労働者には、雇用者が交通手当を支払うことが定められている。

（木村香菜）