日系小売りの現地調達拡大へ、ジェトロとインドネシア商業省が調達商談会を開催

日系小売業が現地調達を含む調達先の多様化に関心を高める中、ジェトロとインドネシア商業省は1月20日、ジャカルタで日系小売業・商社と現地サプライヤーをつなぐ商談会を開催した。同省との共催で商業（小売り）分野の調達先開拓を後押しする取り組みとして実施した。

参加した日系企業はニトリ、パルタックなど4社で、家具、化粧品、日用雑貨、ホームデコ、食器、キッチン用品など幅広い品目を対象に商談を行った。商業省は、同省が運営する輸出向け商品データベースに登録している企業などの中から、参加企業が調達を希望する高品質な製品を扱う企業を選定し、商談会に招へいした。インドネシア政府は輸出品目の多角化と高付加価値化を政策課題に掲げており、商業省は日系小売企業が重視する品質・デザインや規格への適合を通じ、サプライヤーの製品開発力の強化や販路拡大につなげたい考えだ。参加した日系小売業者からは、「実際に会って話してみると、事前の情報以上に興味を持てる商品があり、予想していなかった商品を売り込まれ、興味深かった」とコメントした。

参加した日系企業は、新規取引候補との接点獲得や、提案内容を踏まえた品ぞろえ検討に一定の成果があったと評価した。開会にあたり、商業省輸出振興局のファジャリニ・プントデウィ局長は、自動車以外にも家具やビューティーケア、ウェルネスなど多様な分野で協業余地があるとの認識を示した。また、ジェトロ・ジャカルタ事務所の比良井慎司所長は、付加価値の高い商品の供給拡大は日系小売業のニーズに合致するとして、本取り組みが現地企業の高度化と日系企業の調達先多様化の双方に資することに期待を示した。

（鹿住成子）