メルコスール加盟国、EU理事会による包括的パートナーシップ協定への署名承認を歓迎

EU理事会（閣僚理事会）は1月9日、メルコスールとの包括的パートナーシップ協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）の署名承認を決定した。両協定は1月17日に、2026年上半期のメルコスール議長国を務めるパラグアイの首都アスンシオンで署名される予定。

EMPAは、政治対話、協力、貿易・投資を含む分野横断的連携の3つを統合した包括協定だ。iTAは、幅広い商品・サービスに対する関税削減と市場アクセス、投資促進およびサービスの越境取引障壁撤廃に関する規定を含む暫定的なもので、EMPA発効まで単独協定として機能する。EMPAの発効には、全てのEUおよびメルコスール加盟各国における批准手続きが必要だが、iTAは、EU側はEU理事会の同意と欧州議会の認可で発効できるため、政治的ハードルが低いとされている。

EU理事会による協定への署名の承認について、メルコスールの協定参加国は、これを歓迎している。パラグアイのルベン・ラミレス・レスカノ外相は、「25年以上にわたる交渉の末、世界経済の主要な2地域を結びつける歴史的な合意が成立した、この合意は、7億人以上の住民を結びつけ、世界のGDPの約25％を占め、年間取引額は1,000億ドル超、1人当たりGDPは約3万4,000ドル規模。関係者の長年の努力により、この文書への署名が実現した」と述べ、EU理事会による協定への署名承認の決定を祝した。

アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、同国のパブロ・キルノ外相がX（旧Twitter）に投稿したEU理事会による署名承認を歓迎する投稿を引用して「良いニュースが続いている、了」とだけXに投稿した。経済省のルイス・カプート外相も自身のXに「EUによるアルゼンチン輸出品の92％に対する関税撤廃と、残りの7.5％に対する優遇アクセスは、わが国における貿易、投資、雇用創出を促進する」と投稿し、協定への期待を示した。

ウルグアイ大統領府も、EU理事会による署名承認の決定を歓迎した。

（西澤裕介）