デモによる混乱を受け外務省がイランの危険レベルを引き上げ

日本の外務省は1月11日、イラン全土の危険情報をレベル3以上に引き上げ、首都テヘランなどへの「渡航中止勧告」を出した。

イランでは2025年末から現地通貨の下落や物価高などへの不満を背景にデモが発生し、その後、反政府デモに発展して、テヘランのみならずイラン全土に広がりを見せている。2026年1月8日以降はインターネットが遮断され、1月9日以降は国際電話の通信制限がかかっているとみられ、現地とのメールや電話、SNSなどを通じた連絡が困難な状況にある。

1月9日付のロイター通信によると、1月9日はテヘラン発着のフライトにも欠航が相次いだ。一方、ドバイ国際空港の運行状況によると、1月12日時点では一部でキャンセルが発生しているものの、テヘランとドバイ間のフライトは約8割が運行しており、空路が完全に閉鎖された状況ではないことが確認できている。

（清水美香）