米カリフォルニア州、レストランチェーンに食品のアレルギー表示を義務付け

米国カリフォルニア州は2026年7月1日から、同州内に20店舗以上を展開するレストランチェーンに対し、食品に含まれるアレルギー情報の表示を義務付ける（上院法68号、ADDE：Allergen Disclosures for Dining Experiences）。ギャビン・ニューサム知事（民主党）は2025年10月13日に法案を承認した。

同法は、同一名称で営業し、実質的に同じメニューを提供している20店舗以上のチェーン店に属するレストランや小売食品販売店を対象とし、メニューに含まれる10項目の食物アレルゲン（牛乳、卵、ピーナツ、木の実、魚、甲殻類、小麦、大豆、ごま、および前記9種の食品に由来するたんぱく質を含む食材）について、アレルゲン情報の開示を求めるもの。メニューへのアレルゲン表示方法は次のとおり。

1. 食品施設のメニューに直接記載する場合、各メニュー項目の下またはすぐ横に、当該メニュー項目に含まれる主要な食物アレルゲンを記載する。
2. (A)デジタル形式で提供する場合、食品施設のデジタルメニューにリンクするクイックレスポンス(QR)コードを使用するとともに、(B)情報にアクセスできない顧客のために、代替手段の提供も必要としており、この「代替手段」には、情報一覧や冊子などが含まれる。

なお、施行日までに法令順守が必要で、法令順守を怠った場合、規制当局による調査や法的責任を問われる可能性もある。

（サチエ・ヴァメーレン）