タイ・ペルーFTA、改定交渉で実質合意、市場アクセスを拡大

タイ商務省貿易交渉局（DTN）は2025年12月23日、タイ・ペルー自由貿易協定（FTA）の改定交渉に実質合意したと発表した。貿易品目の残り30％に対する市場開放の拡大、サービス貿易や投資を促進するためのルールおよび協力などで合意に達した。

タイ・ペルーFTAは2011年12月に発効した。両国は、2005年に一部品目の先行自由化（アーリーハーベスト）で合意し、議定書に署名したが、その後のタイにおける政変の影響で同国の批准手続きが中断し、発効が遅れた。タイ側の関税撤廃率（金額ベース）は75％とされる。

実質合意に関して、タイ・ペルー両政府の共同メディア声明の主な内容は次のとおり。

• 物品貿易およびサービス貿易における市場アクセス上の約束などで合意。原産地規則や貿易円滑化、知的財産、競争、透明性、法的・制度的規定など、各章の大半の条文で実質的な合意を達成した。
• これまでの（交渉）進捗を踏まえ、残された技術的課題を解決し、英語、スペイン語、タイ語版における協定の明確性、正確性、一貫性を確保するため、法的精査を進める。法的精査の完了後、両国はそれぞれの国内手続きに従い、必要な措置を進め、協定の早期署名と発効を目指す。

タイのスパジー・スタンパン商務相は、「ペルーは天然資源、農業、食品産業に強みを持ち、南米において高い潜在性を持つ経済圏だ。南米や太平洋沿岸の潜在的市場へのゲートウェイとしても位置付けられる」と述べ、FTAの改定を通じて、市場拡大やサプライチェーンの多元化、南米諸国間の経済関係の深化に期待を寄せている。

タイ商務省外国貿易局（DFT）によると、タイとペルーの2025年1～10月の貿易総額は4億6,​​404万ドルで、タイの輸出額は3億5,200万ドル、輸入額は1億1,204万ドルだった。主要輸出品は、自動車・同部品、加工魚介類などだ。主な輸入品は、水産品（生鮮・冷蔵・冷凍・加工・半製品）、その他金属鉱石・スクラップ・同製品野菜・果物・同調製品（ブルーベリー、アボカドなど）が該当する。

（藪恭兵、シリンポーン・パックピンペット）