トルコ、グローバルミニマム課税の実施原則や一部税率の変更を決定

トルコ政府は2025年12月26日、グローバルミニマム課税の実施原則を官報に公示した。今回の通達は、2024年8月2日付官報発表の同税制度（2024年8月15日記事参照）で対象となる範囲、納税者、計算方法のほか減免、申告、納付などの申請手順や原則に関する説明となっており、事例も合わせて紹介している。同税制度は、最終親会社の連結財務諸表における年間連結売上高が、対象の4会計年度のうち少なくとも2会計年度において、換算で7億5,000万ユーロを超える多国籍企業に対し、グローバルミニマム課税の税率を最低でも15％とする。

また、トルコ政府は2025年12月30日付で、公認会計士や財務アドバイザーなどに関する法律の通達も公示している。所得税および法人税の納税者は関係法令に従って提出された所得税および法人税申告書、ならびにグローバルミニマム課税の適用に関連する処理において、免税、控除の適用を受けるためには、公認会計士作成の報告書を提出することが義務づけられる。

そのほかにもトルコ政府は2025年12月31日、2026年の固定印紙税や自動車税、個人所得税などの適用税率に対する所得金額の設定の変更などを発表している。

（井口南）