上海市、低空経済先進製造業クラスターの発展加速に関する措置を発表

上海市経済情報化委員会など6部門は1月4日、「長江デルタ地域と連携した、低空経済先進製造業クラスターの発展加速に向けた若干の措置」を発表した。同措置では、総合目標として、2028年までに上海市の低空経済コア産業規模を約800億元（約1兆7,600億円、1元＝約22円）に到達させ、低空新型航空機の完全な産業チェーン体系を構築することを掲げた。これにより、低空経済分野における国家レベルの先進製造業クラスターを形成することで、「グローバルeVTOL（電動垂直離着陸機）の都」への発展を加速させる方針だ。

具体的な目標は次のとおり。

1. ハイエンド製造能力の向上：eVTOL、産業用大型ドローン、新エネルギー汎用（はんよう）航空機などの完成機分野において、10社のリーディング企業の育成および誘致を推進し、年間500機以上の新型航空機の量産能力を備えることを目指す。
2. 地域連携の強化：上海市内各行政区間の協同と長江デルタ地域との連携を強化し、国家レベルの低空新型航空機の中間試験・検証プラットフォームを1カ所整備するとともに、スマート物流、公共ガバナンス、生産作業などの応用を重点的に推進する。
3. 対外開放・イノベーション機能の強化：上海低空経済会客庁(注)の機会を活用し、国際的な低空経済市場に参入するほか、低空装備の海外展開と応用を加速する。

また、同措置では、（1）低空装備の研究開発・製造拠点の建設、（2）低空経済エコシステムの構築、（3）長江デルタ地域における連携の強化、（4）低空経済応用シーンの展開という4つの分野を中心に計16項目の具体的な措置が打ち出された。

このうち、金融、重大プロジェクトなどに関する支援では、次の措置などが挙げられた。eVTOLや「トン級」の産業用大型ドローンなど技術革新性が高く産業化への貢献が顕著な完成機製造プロジェクトに対し、最大1億元を上限とする支援を行うとした。また、低空航空機の試験・試験飛行、商業運用、消費用途に適した低空分野特化型保険の開発を保険機関に奨励するほか、銀行融資やファイナンスリースを利用する低空経済分野のプロジェクトに対し、最大2,000万元を上限とする補助金を給付するとした。さらに、通信・監視・航法・気象などの新技術・新装備を低空インフラ分野で初めて導入・使用する取り組みに、最大2,000万元の支援を行うとした。

（注）2025年7月に上海市の東虹橋センター内に設立された低空経済分野の交流・サービス拠点。主な機能としては、産業誘致、適航認証（耐空証明）審査に関するサービス、飛行関連サービスならびに金融・法務面の支援などを担っている。

（宋青青）