ジェトロが「日・パキスタン ビジネスフォーラム」を開催、約150人が参加

ジェトロは1月16日、東京で「日・パキスタン ビジネスフォーラム」を在日パキスタン大使館、経済産業省と共催し、約150人が参加した。

冒頭あいさつしたジェトロの奥村明子理事は、ジェトロが2025年11月に発表した現地進出日系企業を対象に実施した調査で、（1）2025年の営業利益について、パキスタン進出日系企業の8割が2024年比で改善見込みと回答し、アジア大洋州地域で最も高い割合となったこと、（2）63.4％が今後1～2年に現地事業を拡大すると回答したことを強調した。同じくあいさつに立った小森卓郎経済産業大臣政務官は、同日午前中に第8回日本・パキスタン官民合同経済対話を開催したことに触れ、今後も政府および関係機関がオールジャパンでパキスタンの持続的成長に貢献していくと述べた。日本・パキスタン経済委員会の寺川彰委員長（丸紅特別顧問）は、当セミナーを契機に、１社でも多くの日本企業がパキスタンへの関心を深め、具体的なビジネス発展につながることを願うと話した。

主賓のラナ・イサーン・アフザル・カーン首相調整官は、企業からパキスタンの政策運営の不確実性が指摘されていることは認識しているとしつつ、この状況に転換が起きており、経済が安定基調となり見通しが立つようになったことで同国の企業活動にも変化が生まれ、輸出サービス、ITやデジタル分野を中心にビジネスが拡大していると説明した。こうした中、日本企業とは製造業や農業分野などを筆頭に、長期的な協力関係を構築していきたいと語った。

パキスタン進出日系企業2社からは、同国での取り組みについて報告があった。パック・スズキ・モーターの河村浩志最高経営責任者（CEO）は、同社の家畜のふん尿など農業廃棄物を活用した自動車代替燃料・有機肥料生産事業について説明した。コマツのマイニング事業本部事業企画サポート部の山本恵洋部長は、カナダのバリック・マイニング社がバロチスタン州で進めるレコディク銅・金鉱山開発プロジェクト向けに、同社の鉱山機械を提供する案件を説明した。同社は2025年7月に現地法人を設立しており、山本部長は現地人材を雇用育成しながら同事業の成功に貢献していきたいと述べた。進出企業の講演は、来場者からも進出企業の戦略面も含めて参考になる話が聞けたなど、高く評価された。

このほか、パキスタン大使館の参事官やパキスタン・日本ビジネスフォーラムの会長による講演があった。最後にアブドゥル・ハミード・ブッタ駐日パキスタン大使が、「大使館は日本企業にとって継続的に、また一貫して安心できるパートナーとなる」とあいさつし、会を締めくくった。

（糸長真知、古屋礼子）