トランプ米政権のベネズエラ軍事力行使に対する米国内の支持が上昇、トランプ大統領支持率は40％、世論調査

米国によるベネズエラのニコラス・マドゥーロ大統領拘束に対し、最近の世論調査では、支持が上昇していることがわかった。ドナルド・トランプ大統領の支持率は40％と低いが安定している。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月13日、ベネズエラのマドゥーロ政権打倒に向けた米軍事力行使などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、米国がベネズエラのマドゥーロ政権打倒のため軍事力を行使したことについて、前週では32％だった支持率が40％に上昇した。不支持率は45％と前週（44％）からほぼ変わらなかった。支持政党別では、特に共和党支持者の割合が78％と前週（66％）から大幅に上昇した。

米国がベネズエラに対して軍事行動を起こした理由として考えられることは、「石油へのアクセス獲得」（62％）、「腐敗した指導者の排除」（42％）の割合が高く、「麻薬密売の阻止」（37％）、「国内問題から米国民の注意をそらす」（31％）が続いた。

トランプ氏の支持率は40％と前週（39％）から1ポイント上昇した。年代別では、45～64歳を除く年代で上昇傾向がみられた。18～29歳では30％（前週）から32％、30～44歳では35％から37％、65歳以上では45％から50％と上昇した。

米国のベネズエラ系移民は過去5年で倍増

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが発表したベネズエラ系移民に関する調査結果（注2）によれば、米国に居住するベネズエラ系移民は2024年に120万人で、2019年の53万9,000人から倍増した。ヒスパニック人口の中でも最も急増しているグループだ。

居住地としては、州別では4割がフロリダ州に居住し、テキサス州、ジョージア州が続く。マイアミ（約25万4,000人）やオーランド（約12万7,000人）のほか、ヒューストン、ニューヨーク、ダラス、アトランタの大都市圏に居住している。また、ベネズエラ系移民の学士号またはそれ以上の学位取得者の割合は49％と米国全体（37％）よりも高く、大学院の学位取得者の割合は16％と米国全体（15％）とほぼ同じだ。

（注1）実施時期は2026年1月9～12日。対象者は全米の成人1,602人。

（注2）米国センサス統計局のアメリカン・コミュニティー・サーベイに基づく分析。

（松岡智恵子）