トランプ米大統領の純支持率はマイナス20ポイントの最低値に、共和党支持者の支持が低下、世論調査

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは1月20日、トランプ政権に関する世論調査結果（注1）を発表した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は37％と低迷し、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス20ポイントと第2次トランプ政権で最低値になった。

支持率低下の要因は、共和党支持者の純支持率が前週の77ポイントから62ポイントと大幅に低下したこととしている。共和党支持者の純支持率も最低値となった。

米国連邦最高裁判所はトランプ関税の合憲性について判決を下すと見込まれているが、最高裁がトランプ関税を維持すると予想する割合は50％で、撤回するとの予想（18％）を上回った。しかし、半数（50％）は最高裁がトランプ関税を撤回することを希望しており、維持することを希望する（31％）を上回った。

トランプ関税によって物価が大きく、あるいはいくらか上昇したと69％が回答した。支持政党別では、民主党支持者が88％、無党派層は65％、共和党支持者は54％だった。

過半がトランプ氏の政策で経済状況悪化と回答

CNNが1月に実施したトランプ政権1年目に関する世論調査（注2）によれば、55％がトランプ氏の政策が米国の経済状況を悪化させたと回答し、改善（32％）を大きく上回った。64％はトランプ氏が日用品の価格引き下げに十分な努力をしていないとしている。

また、64％はトランプ氏が国の重要課題に十分な注意を払っていないと回答しており、2025年4月の調査時（55％）から上昇している。トランプ氏が私利私欲よりも国の利益を優先しているとする割合は37％にとどまった。

第1次トランプ政権で行政管理予算局（OMB）のチーフエコノミストを務めたバンス・ジン氏は、トランプ政権の規制撤廃と法人税引き下げに向けた取り組みを称賛した。しかし、これらの措置による恩恵は、貿易政策と移民政策、連邦財政赤字の抑制の失敗、そして民間部門への介入によるコストによって相殺されており、全体として経済にとってマイナスだったと述べた（「ニューヨーク・タイムズ」紙1月20日）。

（注1）実施時期は2026年1月16～19日。対象者は全米の成人1,722人。

（注2）実施時期は2026年1月9～12日。対象者は全米の成人1,209人。

（松岡智恵子）