米中間選挙を想定した投票予想で民主党候補が5ポイントリード、世論調査

米国メディアのCNNは1月18日、11月の中間選挙に関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、中間選挙における投票を想定した問いで、民主党候補に投票する割合が46％と共和党候補（41％）を5ポイント上回った。投票への意欲が極めてあるいは非常に高いとする割合は71％で、支持政党別では民主党支持者が80％と特に高い。ドナルド・トランプ大統領の「生活費の削減」への対応が不十分とする割合が64％、また、第2次トランプ政権の過去1年を評価して、58％が「失敗」とするなどトランプ政権への不満の表れとみられる。

しかし、議会の各党の指導者に対する支持率は、民主党の指導者が28％と共和党の指導者（35％）を下回っている。民主党が反対する共和党の政策に効果的に対抗できていないとする割合は64％と高く、民主党議員への不満が予備選（注2）に影響を与える可能性もある。

「ウォールストリート・ジャーナル」紙が1月に実施した世論調査（注3）では、中間選挙での投票を想定した問いで、民主党候補への支持率が47％と共和党候補（43％）を上回った。

トランプ氏の「インフレ・物価上昇」への対応について不支持が58％と支持（41％）を大幅に上回った。しかし、2024年大統領選挙でトランプ氏に投票した人の支持が依然強く、トランプ氏への支持率は45％と堅調だった。

選挙予想は民主党がより優位に

選挙情報サイト、クック・ポリティカル・レポート（CPR）は1月15日、中間選挙の連邦下院選の予想格付け（注4）を大幅に変更した。（民主党にとって）「かなり優位」から「（当選）確実」に変更されたミシガン州第3区、ペンシルベニア州第17区などを含む18の選挙区で民主党がより優位となった。

CPRの編集委員エリン・コビー氏は、「もし今日選挙が行われた場合、共和党が下院の過半数を維持するためには（注5）、接戦の選挙区の約4分の3で勝利する必要があるだろう」と述べた（議会専門紙「ザ・ヒル」1月15日）。

（注1）実施時期は2026年1月9～12日。対象者は全米の成人1,209人。

（注2）通常、各州の予備選は5～8月に集中して実施される。

（注3）実施時期は2026年1月8～13日。対象者は全米の登録有権者1,500人。

（注4）選挙予想格付けは、（当選）確実、かなり優勢、やや優勢、接戦の順となる。

（注5）現在の連邦下院議席構成は、共和党議席218、民主党213、空席4。

（松岡智恵子）