2028年米大統領選では穏健派の候補者が望まれる、世論調査

米国マサチューセッツ州ボストンのエマーソン大学は12月18日、2028年大統領選挙などに関する世論調査結果（注1）を発表した。2028年の大統領選挙で民主党、共和党の候補者の属性別で対戦を想定した場合、いずれを支持するか聞いた。結果は次のとおりで、いずれも穏健派の候補者がより支持される傾向がみられた。

• 穏健派民主党候補（47％）対MAGA（注2）派共和党候補（38％）
• 急進派民主党候補（36％）対穏健派共和党候補（48％）
• 穏健派民主党候補（39％）対穏健派共和党候補（44％）
• 急進派民主党候補（43％）対MAGA派共和党候補（42％）

同大学世論調査のエグゼクティブディレクターのスペンサー・キンボール氏は、「民主党と共和党の双方において、穏健派の候補者は、急進派やMAGAのレッテルでは得られない、無党派層への訴求力を持っていることは明らかだ」と述べた。

また、ドナルド・トランプ大統領の重要課題への対応の評価（A～Fの5段階）を聞いたところ、「移民問題」はA評価が37％と最も高く評価されたが、F評価でも36％だった。一方、「手頃な価格（アフォーダビリティ）」「ヘルスケア」「経済」では、F評価（38％、38％、36％）の割合が最も高かった（A評価は、それぞれ17％、14％、22％）。

7割が生活費が高いと回答

ニューヨーク州のマリスト大学が12月に実施した世論調査（注3）によれば、自分の住む地域の生活費に関する設問では、70％の回答者が「あまり、あるいは全く手頃ではない」と回答した。これは、2011年から同じ質問を始めて以来、最も高い数値となった。

過去1年で個人の財務状況が「悪化した」と35％が回答した。「変わらない」は44％、「改善した」は21％だった。今後1年の個人の財務状況の見通しは、「改善する」が33％だったが、6月の調査時（48％）より大幅に減少した。

医療費負担適正化法（オバマケア）補助金が2025年12月31日に期限切れとなる（注4）ため、2026年に医療費が支払えなくなる可能性について、「非常に懸念あるいは懸念」とする割合は54％と過半だった。

（注1）実施時期は2025年12月14～15日。対象者は全米の登録有権者1,000人。

（注2）「米国を再び偉大に（Make America Great Again）」の略称で、もともとトランプ氏の選挙キャンペーンのスローガンだが、トランプ氏の支持者を表現する際にも用いられる。

（注3）実施時期は2025年12月8～11日。対象者は全米の成人1,440人。

（注4）医療政策研究団体KFFによれば、補助金が失効した場合、加入者の月々の保険料は2026年に平均114％増加することになる。

（松岡智恵子）