マニュファクチャリング・インドネシア2025開催、来場者は前年比1割増

インドネシア最大級の製造業展示会「マニュファクチャリング・インドネシア2025」が12月3日から6日まで、ジャカルタ国際展示場で開催された。主催者の速報によると、4日間の来場者数は4万1,189人で、前年の3万7,520人を約1割上回った。

ジェトロは2024年に続き、東京都中小企業振興公社、大阪産業局とともにジャパンパビリオンを設置した。同パビリオンには日系企業17社が出展し、うち15社はインドネシアに現地法人を持つ企業だった。ジェトロは初日の記者発表で、日系企業の製品品質に加え、コンサルテーションやメンテナンス体制、さらには国産化率（TKDN）向上への貢献を強調した。

パビリオン来場者の中には、米中貿易摩擦に伴う「トランプ関税」の影響で、中国製部品からインドネシア製への切り替えを検討する動きも見られた。出展したプレス部品メーカーのヨギャ・サンコー・プレシシ・インドネシアによると、米国輸出向け製品のサプライチェーン見直しを目的に、ローカル企業からの引き合いがあったという。

一方で、主要顧客である自動車産業の低迷を指摘する声もあがった。精密測定機器大手のミツトヨ・インドネシアの刀根秀明社長は、自動車関連産業からの受注が厳しいと述べる一方、「ブースを訪れた現地企業の担当者は、必ずしも高品質な製品を求めているわけではないという印象を受けた」と語った。また、アルミダイカスト金型製造のアイエスケー・インドネシアの鈴木勝博社長は、自動車関連の来場者の反応は前年並みとしながらも、「普段接点のない業種（ベッドメーカーなど）との接触ができたほか、ローカル企業の意思決定層が直接来訪し、新規顧客開拓に向けた確実な成果があった」と評価した。

（鹿住成子）