中東進出日系企業調査、注目国のサウジアラビアで黒字企業割合が増加

ジェトロは12月11日、「2025年度 海外進出日系企業実態調査（中東編）」を発表した。中東8カ国に進出する日系企業206社に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2025年9月1～22日に実施し、取りまとめたもの（8カ国、177社から有効回答）。

中東進出済みの日系企業の今後の注目国（複数回答可）は、前年から引き続きサウジアラビアが最多で前年比6.4ポイント増の76.0％だった。49.4％でアラブ首長国連邦（UAE）、25.3％でエジプトが続いた。

また、サウジアラビアに進出する日系企業が、今後1～2年の事業展開について「拡大」すると答えた割合は53.8％だ。さらに、2025年の営業利益見込みが黒字と回答した企業の割合は、前年比15.0ポイント増の75.0％で、中東全体の73.8％、世界全体の66.5％と比べても高い水準だった。日系企業の38.5％は、現地従業員数が過去1年で「増加した」と回答した。

サウジアラビアの魅力は市場規模や成長性

サウジアラビアの投資環境面での魅力（複数回答可）としては「市場規模、成長性」が最も多い88.0％で、「安定した政治・社会情勢」が16.0％で続いた。有望視するビジネス分野（複数回答可）は、資源・エネルギーが43.5％、新産業が39.1％、インフラ、消費市場、サービス業がそれぞれ34.8％だった。資源・エネルギーの内訳では、石油、再エネ（太陽光）、水素、炭素回収が同率首位となった。なお、炭素回収は前年比19.2ポイント増だった。

インフラの内訳をみると、「水」が最多で、都市開発、鉄道、空港などの回答が同率2位だった。国土の大半が砂漠のため、海水淡水化事業が重要であるほか、都市開発の上下水道の整備などのニーズもある。

人件費の高騰などの課題も

サウジアラビアにおける投資環境面での課題（複数回答可）は、「法制度の未整備・不透明性」が52.0％で最も多かった。「人件費の高騰」「労働力不足・人材採用が困難」が続いた。人材獲得を巡る動きについて聞いたところ、サウジアラビアでは「悪化」が4割と中東諸国の中で最も高い。さらに、「地場企業」と人材獲得において競争が激化しているとの回答が44.0％と高かった（中東全体では23.7％）。

サウジアラビアの日系企業において、政治・外交的な動きが企業活動に「大いに影響がある」「やや影響がある」との回答は合計96.0％だった。特に紅海でのフーシ派による船舶攻撃（75.0％）やイスラエルとハマスの衝突（62.5％）を挙げた企業が多い。一方、「米国ドナルド・トランプ政権」が活動に影響を与えたとの回答は、16.7％にとどまった。

（井澤壌士）