香港金融管理局と香港銀行協会、大規模火災被災者向け緊急支援措置を導入

香港金融管理局（HKMA）と香港銀行協会は11月28日、市中銀行28行（デジタルバンク8行を含む）と協議のうえ、香港北部に位置する大埔区の住宅団地「宏福苑」で発生した大規模火災の被災者向けに、緊急支援措置（以下、措置）を導入すると共同で発表した。

措置は同日に発効、次の6つから成る。

1. 各市中銀行（以下、各行）は同日に上級管理職が主導する専任委員会を設置するとともに24時間対応のホットラインを開設し、支援策について情報発信を強化する。
2. 被災者の住宅ローン、個人ローン、クレジットカードローンなどについて、事前承認により、6カ月間の返済期間猶予を適用し、関連する違約金および手数料を免除する。
3. 各行は大埔区の支店の営業時間を延長し、対応人員を増員する。
4. 被災者のATMカード、クレジットカードやデビットカードなどの再発行を優先的に対応する。
5. 香港IDカード（身分証）や預金などに関する書類を提示できない被災者に対し、代替的な方法で本人確認を行い、銀行サービスを利用可能とする。
6. 各行を介して保険契約を購入した被災者に積極的に連絡し、保険金の請求手続きを支援する。

香港特別行政区政府の陳茂波（ポール・チャン）財政長官は、哀悼の意を表するとともに本措置について、「各金融機関は被災者に連絡を取り、支援のために積極的にコンタクトすべきだ」と呼びかけた。また、今後について、陳財政長官は「各金融機関は被災者が将来的に直面するであろう資金面での負担の軽減を考慮し、継続的な支援策の提供を重視すべきだ」と強調した。（「経済日報」11月29日）

なお、本措置に参画する銀行とホットラインはこちらで参照できる。

〔黄莃倫（ケリー・ウォン）〕