2026年1月1日から電気料金9.86％、水道料金15.92％値上げ

ガーナ公共事業規制委員会（PURC）は12月2日、2026年～2030年の期間における複数年料金見直し命令（The major Multi-Year Tariff Review Order）プロセスを完了し、2026年1月1日から適用される電気料金と水道料金の新料金を発表した。電気料金は9.86％の値上げ、水道料金は15.92％の値上げとなる。複数年料金見直し命令は、電力会社や水道事業者などの公益事業者の設備投資計画や運営費用を考慮し、5年間の料金構造を設定することで、公益事業者の投資や運用を可能とすることを目的としている。料金は、公共料金提案に関する投資公聴会、利害関係者協議、地域公聴会を経て承認された。なお、今回の見直しは為替、インフレ率、燃料コストなどの外的要因に応じた四半期ごとの料金見直しとは別のもの。

電気料金については、電力会社の投資計画や発電構成が反映された。送電・配電損失の改善計画、発電構成予定（火力78.79％、水力20.90％、再生可能エネルギー0.31％）、火力発電で使用する天然ガスの燃料価格高騰が考慮された。さらに、離島や遠隔地に対して、全国一律の電気料金で供給するためのコストを反映したミニグリッド料金も導入される。

水道料金は、非収益水を43％まで削減する目標、生産・販売予測、資本投資計画に基づいて決定された。

（中川翼）