米下院歳入委員会、AGOA延長法案を承認

米国議会下院歳入委員会（40人）は12月10日、アフリカ成長機会法（AGOA）の3年間延長法案を賛成37票、反対3票で承認したと公表した。最終的に法案が成立すれば、2025年9月末に失効した、同法による数千品目のアフリカ産品が米国市場への無税アクセスを回復するとともに、米国輸入業者に対しても、遡及（そきゅう）的な救済措置が提供されることになる。

2000年に制定されたAGOAは、米国のアフリカ向け経済政策の中核を成し、サブサハラ・アフリカ諸国からの一般特恵関税制度（GSP）に基づく5,000以上の製品に加え、1,800以上におよぶ品目の米国市場への無税でのアクセスを提供してきたが、2015年に定められた10年間の延長期間を経て、2025年9月30日に期限切れとなっていた。サブサハラ・アフリカの32カ国が、期限切れ時点で同法に基づく輸出優遇措置の対象国だった（2025年6月16日地域・分析レポート参照）。

米国下院歳入委員会は声明で、「AGOAを延長しない場合、この地域における米国のリーダーシップに多大な損害を与え、中国やロシアなどの悪意のある勢力がその空白を埋めようとするだろう」と述べている。

ただ、南アフリカ共和国の報道では、ジェミソン・グリア米国通商代表部（USTR）代表が上院小委員会で、南アは「特異な問題」を抱えており、AGOAからの除外も検討される可能性があると述べたとされ、AGOAが延長されたとしても、南アは除外されるのではないかとの懸念が示されている（12月11日付「ビジネス・デー」）。

今後、AGOA延長法案は下院本会議で審議される予定だ。承認されれば、アフリカ成長機会法は2025年9月30日にさかのぼって復活し、その日から輸入業者が支払った関税も払い戻されることになるという（12月11日付「デイリー・マーベリック」）。

（トラスト・ムブトゥンガイ）