鉄鋼特別法が制定、低炭素化・高付加価値化・事業再編を推進

韓国の産業通商部は11月27日、「鉄鋼産業の競争力強化および炭素中立転換に向けた特別法案」（以下、鉄鋼特別法）が国会の本会議で成立したと発表した。

鉄鋼産業が世界的な供給過剰への対応や二酸化炭素（CO2）排出量削減などが求められるなか、同法案の成立によって、低炭素化や高付加価値化に加え、今後の競争力確保を推進する。同法案の具体的な内容は次のとおり。

• 国務総理（首相）が所属する「鉄鋼産業競争力強化特別委員会」の設置、5年単位の基本計画と1年単位の実行計画を策定・履行
• 低炭素鉄鋼の基準・認証制度の構築（一定の基準を満たせば認証を取得、認証製品に対する財政支援などを実施）
• 低炭素鉄鋼技術の開発、実証実験、協力モデルの構築
• 低炭素鉄鋼特区の指定、支援
• 鉄リサイクル事業を手掛ける専門企業の育成
• 電力、水素、用水などの供給インフラ整備、拡充
• 各種許認可手続きおよび環境関連規制の特例措置
• 国際協力および人材育成

また、生産設備の合理化など事業再編を行う企業の要望に応じ、「独占規制および公正取引に関する法律」の特例も含まれている。特例では、事業再編計画の策定および履行のための必要最小限の情報交換、一定の要件を満たした上での共同行為（カルテル）や、企業結合の審査期間短縮を認めることとしている。

産業通商部の金正官（キム・ジョングァン）長官は「鉄鋼特別法が、大規模なコストと多くの時間を要する低炭素工程への転換と、高付加価値製品への転換に大きく貢献するだろう」と期待を述べた。

同法案は、国務会議での議決を経て公布され、その6カ月後に施行される。

（橋爪直輝）