2025年国際低空経済貿易博覧会、出展企業は広東省が7割超に

2025年国際低空経済貿易博覧会（広州）および第8回グローバル無人システム大会が12月12～14日、中国広東省広州市で開催された。50以上の海外代表団が訪れ、来場者は約5万人に達した。開幕式では、低空経済分野における一連の協力に関する契約締結式が行われ、航空機の調達やクロスボーダーイノベーションセンターの建設、プラットフォームの開発などを含む、総額30億元（約660億円、1元＝約22円）超の契約が結ばれた。

今回の博覧会では、eVTOL（電動垂直離着陸機）、ドローン、低空スマートネットワーク、インフラ、投資・リース関連サービスなどが展示された。12月12日付の広州日報の報道によると、同博覧会は億航智能控股（広州）（イーハン）、華為技術（ファーウェイ）などを含む約350社の企業が出展し、うち255社が広東省企業で、全体の7割強を占め、低空経済分野における広東省の先導的役割を示した。

eVTOLなどの「空飛ぶクルマ」が中国でいち早く発展できた理由について、広州汽車集団傘下で空飛ぶクルマの生産販売を手掛ける広東高域科技の鄭家響共同創業者は、自動車の電動化やスマート化などが技術のハードルを下げとし、さらに空飛ぶクルマの70％のコア部品が電気自動車技術と共通しているため、大規模で低コストの製造が可能になったと分析した（同）。

次回の2026年国際低空経済貿易博覧会および第9回グローバル無人システム大会は、2026年9月に広州市で開催される予定だ。

（梁梓園）