民主党が下院で多数派になることを望むも職務への評価は低迷、米世論調査

米国コネティカット州のキニピアク大学は12月17日、米国連邦議会などに関する世論調査結果（注）を発表した。それによれば、もし今日議会選挙が行われた場合、有権者の47％が民主党が連邦下院で多数派になることを望むと回答し、共和党（43％）を上回った。

一方、民主党議員の職務遂行に対する支持率は18％（不支持率73％）と、過去最低を記録した。支持政党別では、共和党支持者の93％、無党派層の76％が不支持と回答し、民主党支持者でも、不支持率が48％と支持率（42％）を上回った。共和党の職務遂行に対する支持率は35％、不支持率は58％だった。

この結果について、同大学の世論調査アナリストのティム・マロイ氏は「民主党支持者は民主党が連邦下院の実権を握ることを望んでいるものの、現状の民主党のやり方には全く満足していない」と述べた。

各重要項目への各党の対応については、「経済対策」（共和党46％、民主党41％）や「移民政策」（47％、42％）では、共和党への支持が民主党を上回ったが、「米国における民主主義の維持」（40％、49％）や「医療対策」（37％、51％）では、民主党への支持が共和党を上回った。

バラク・オバマ元大統領は12月14日、ロサンゼルスで行われたイベントで民主党議員に対し、2026年の中間選挙で連邦下院の多数派となることに集中するよう語った。党内のイデオロギー的な対立は、選挙の後でも解決できると示唆した（ABCニュース12月16日）。

過半が生活費を非常に深刻な問題と捉える

生活費がどれぐらい深刻な問題かについては、64％が「非常に深刻」とし、「やや深刻」は28％、「そんなに深刻ではない」は5％、「全く深刻ではない」はわずか2％となった。

日々の支出費目で非常に支払いにくいとする割合は、「医療」（19％）、「ホリデーギフト」（18％）、「家賃または住宅ローン」（13％）、「食料品」（12％）、「電気」（11％）、「ガソリン」（8％）の順で高かった。

（注）実施時期は2025年12月11～15日。対象者は全米の登録有権者1,035人。

（松岡智恵子）