日本バングラデシュ協会セミナー、繊維業界団体会長など講演

日本バングラデシュ協会は12月3日、東京でセミナー（ジェトロ、国際協力機構が後援）を開催した。バングラデシュでは、衣料品が輸出額の8割以上を占める中、大手業界団体のバングラデシュ・ニット製造輸出業協会（BKMEA）のモハマド・ハテム会長が登壇した。別の講師からはIT分野を含めたバングラデシュ人材への期待などが表明された。セミナーには対面、オンライン合わせて約270人が参加した。

ハテム会長は、バングラデシュで縫製される衣料品の多くが綿繊維製品であることを踏まえ、人造繊維分野に「大きな成長機会がある」と述べ、日本企業の進出を歓迎する意向を示した。また、日本と交渉中の経済連携協定（EPA）が市場アクセスの改善と日本からの投資促進にとって重要、との考えを示した。

バングラデシュから日本へ年間3,000人の人材の送り出しを目指すワタミグループの渡邉美樹会長は、2025年10月にダッカ近郊に職業訓練校を開校したことを明らかにした。ITプラットフォームを開発するジャスミーの安藤国威代表取締役は、ソニーで社長を務めた際の経験などを踏まえ、IT分野で両国の協力を推進することが日本の地方創生にも利すると語り、受け入れ体制の充実を求めた。

パネルディスカッションでは、ジェトロ・アジア経済研究所の村山真弓上席主任研究員などが、過去の選挙結果を踏まえたバングラデシュ総選挙の見通しについて説明した。総選挙は2026年2月前半に行われることが見込まれている。

（片岡一生、今野至）