バイエルン州、電動航空機用充電インフラの設置を助成

ドイツ南部バイエルン州の住宅・建設・交通省は12月18日、州内の5つの飛行場に対して電動航空機用の充電インフラ設置を助成すると発表した（プレスリリース）。予算規模は140万ユーロで、飛行場に急速充電器や充電ステーション、充電設備に必要な電気関連インフラ、太陽光発電施設およびバッテリーエネルギー貯蔵システムの設置を助成する。対象となるのは、バイエルン州のアウグスブルク、ホーフ、シュトラウビング、ランズフートおよびケンプテンにある小規模飛行場で、今回の助成を機に5飛行場は「電動航空運航ネットワーク」を形成する。

同日にアウグスブルクを訪問したクリスチャン・ベルンライター州住宅・建設・交通相は、州による助成を発表するとともに、電動航空機に試乗し、充電設備の設置が今後の電動航空機普及の追い風となり、今回の補助は地域航空輸送の将来や、州内の小規模飛行場の充実や強化につながることへの期待を示した。

バイエルン州には、エアバスをはじめとする航空機や、航空機エンジン、ヘリコプター、衛星ナビゲーション開発など、航空宇宙分野の企業約550社が立地している。電動航空機メーカーとしては、超軽量航空機としてドイツ当局の認証を得ている小型モデル航空機を製造するエレクトラソラーや、9人乗りモデル航空機の市場投入を目指すベリディオンが知られている。

（鷲澤純）