ジェトロ、青島で不正競争防止法などに関するセミナー開催

ジェトロは12月12日、中国の青島日本人会・商工会と共催で、リドラ法律事務所の章啓龍代表弁護士を講師に、「2025年重要法令のアップデート」と題したセミナーを開催した。30人以上の進出日系企業関係者が参加した。

章弁護士はセミナーで、2025年10月15日に施行された改正「不正競争防止法」について確認すべき主なポイントとして、（1）誤認混同を生じさせる不正競争行為に対する認定範囲の拡大、（2）贈収賄行為に対する規定強化、（3）景品付き販売を行う際の禁止事項の追加、（4）EC（電子商取引）プラットフォームに設けられたルールの乱用禁止、（5）プラットフォーム運営者による不当な取引条件の強要禁止、（6）大型企業（注）の中小企業に対する取引上の優位性の乱用の禁止、などを挙げた。

章弁護士は、最近公布されたその他の法令などとして、2025年4月1日施行の「公共安全ビデオ画像情報システム管理条例」、6月1日施行の「顔認証技術の応用に関する安全管理弁法」、6月9日施行の「会社法・外商投資法施行後の財務処理に関する問題についての通知」、6月27日公布の「データ越境安全評価申告ガイドライン（第3版）」、6月27日公布の「国外投資者が分配を受けた利益をもって直接投資を行う際の税金相殺免除政策に関する公告」（2025年7月4日記事参照）、8月22日公布の「増値税期末の未控除額の還付政策を整備することに関する公告」、また、社会保険分野の最新動向として、外国人工作許可証と社会保障カードの統合、日中社会保障協定による二重払いの免除期間の延長手続き、社会保険をめぐる司法解釈について紹介した。

また、過去未納分の社会保険料と住宅積立金の追納に関する実務上の扱いについてもそれぞれ解説し、多くの日系企業において事業再編などの際に表面化する可能性のある問題だとして、注意を促した。

講演後は、ECプラットフォーム上における模倣品対策、不合理な取引条件などについて、活発な質疑が行われた。

（注）小売業の場合、従業員の数が300人以上で年間売上高が2億元（約44億円、1元＝約22円）以上となる企業を指す。

（赤澤陽平）